2月4日、駐名古屋総領事楊嫻は「中日新聞」に「国交正常化の基礎　共に守ろう」をテーマに署名入り文章を寄稿しました。全文は以下の通りです。

  新年の始まり、思わぬ大地震に襲われました。わたくしは、総領事館を代表して、能登半島地震で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

  地震発生後、中国政府と中国駐日本大使館から被災された方々にお見舞い申し上げました。先週、わたくしも総領事館員を率いて、被災地の金沢市と七尾市へお見舞いに参りました。現地在住の中国人及び日本友好団体の皆さんと会い、感動的なエピソードを沢山聞きました。震災以来、中部地域の華僑華人たちはボランティアに参加し、被災された中国人と日本人のために災害救助や復興支援に尽力されています。華僑華人団体は珠洲市及び同市志賀町に災害義捐金と土のう袋など支援物資を寄付しました。中国東方航空は小松空港の発着便を運休せず、旅客を輸送し続けています。人類が征服し難い自然災害を前にして、中日両国民はいつでも互いに助け合い、身を寄せ合い、中日友好にプラスエネルギーを注いできました。

  一昨年は中日国交正常化50周年、去年は中日平和友好条約締結45周年の節目です。総領事館は各分野における民間友好交流を重視し、中部各界と共に数多くの友好交流のイベントを実施し、数十回もの訪中団を派遣、支援し、中部地域の対中友好ムードが大いに盛り上がりました。

  中日国交正常化も「中日平和友好条約」も、核心的な基礎は台湾問題に関する「一つの中国」原則です。1972年、中国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本政府は、この立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると「中日共同声明」を発表しました。その後、1978年「中日平和友好条約」の中で「共同声明」の諸原則が法的に再確認され、1998年「中日共同宣言」も2008年「中日共同声明」も台湾問題に関する立場を引き続き遵守すると明記されています。

  先月、中国の台湾地区の選挙が行われ、日本からの関心を集めているようです。一部の日本メディアでは、「一つの中国」原則に対する不確実の報道があります。「一つの中国」原則は国際関係の基本準則で、国際社会の一致した共通認識です。台湾地区の選挙はあくまで中国の地方事務で、情勢がいかに変化しようとも、世界に中国は一つしかなく、台湾が中国の一部である基本的な事実は変わりません。

  「ピンポン外交」の発祥地として、名古屋など中部地域の先人たちは中日国交正常化に多大な貢献をされました。わたくしも、中部各界の皆様とともに、国交正常化の諸原則を厳守し、新時代の中日関係のために努力していきます。