駐名古屋総領事楊嫻「中日新聞」に署名入り文章を寄稿
2024-03-25 17:40

  3月24日、駐名古屋総領事楊嫻は「中日新聞」に「新たな質の生産力を柱に」をテーマに署名入り文章を寄稿しました。全文は以下の通りです。

  3月11日、中国第14期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は北京で成功裏に閉幕し、世界各国から注目を集めています。この間、習近平主席は江蘇代表団の審議に参加し、「質の高い発展という第一の任務をしっかりと把握し、実情に合わせて新たな質の生産力を発展させなければならない」と強調しました。「新たな質の生産力」という概念は新しい「トレンドワード」になっています。

  「新たな質の生産力」とは、技術の革命的ブレイクスルーや、生産要素の革新的配置、産業の深いレベルのトランスフォーメーション・高度化により生み出された現代の先進的な生産力であり、労働者、労働手段、労働対象およびその最適化された組み合わせの質的変化を基本的な内容とし、全要素生産性の向上を核心指標としています。

  ここ数年、新たな質の生産力は中国各地で加速的に形成しています。確かに中国経済は複雑で厳しい内外環境にさらされていますが、新たな質の生産力を柱に、我々は5%前後の経済成長率目標の達成を確信しております。中国では産業体系が完備されており、国連の産業分類におけるすべての工業部門を持つ唯一の国で、海外の産業への依存度も低く、産業体系に強い内在的動力があります。また、中国では現在、「人口ボーナス」から「人材ボーナス」へと進化し、中国の人材資源や研究開発者の数はいずれも世界トップであり、高級技能を持つ人材は6000万人を超えます。さらに、ハイテク企業数は約40万社に増加し、去年でユニコーン企業数は世界第2位になりました。これらはいずれも中国経済ならではの強みです。

  中部地域は日本のものづくりの中心であり、イノベーションに関する様々な取り組みも行っています。愛知県は、「Aichi-Startup戦略」に基づき、STATION Aiを整備し、中国の大学などと密接に連携し、これまで多くの成果を上げてきました。愛知県、三重県、岐阜県を含む中部地域は、すでに国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されました。私自身は企業と深く交流し、皆様も水素エネルギー、AI、自動運転の開発にむけて力を注いでいると分かりました。中日両国は、先端技術やイノベーション事業をはじめとする様々な分野での協力には大きなポテンシャルがあります。これからも、両国間の経済や地方交流において、新たな質の生産力を十分に活用し、ともに幅広く実務的協力を展開して、新時代の中日関係のためにより強力な原動力を生み出していただければと思います。


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